ご存じでしたか？ 日本の相続税は「増加」傾向です

相続税は2015（平成27）年以降、相続税の基礎控除が縮小され、最高税率が引き上げられました。しかし国際的にみると、日本のように相続税が存在し、増加傾向にある国は少数派といえます。
今回は、なぜ日本の相続税は増税に向かっているのか、ご説明いたします。

なぜ日本の相続税は増加傾向にあるのか？

日本では、高度経済成長期に一億総中流を目指してきました。そのため、一代で資産を築くことや富裕層でいることを、どこか批判的にとらえる風潮があるように感じます。
日本の相続税を納税するのは、地主層を中心とする富裕層です。相続税の増税は、税収を増やしたい政府や政治家にとって、富を再分配して欲しいという庶民感情を反映しやすい税金ともいえます。実際、増税前の2014（平成26）年までは、日本において相続税が課税されているのは、亡くなった人の約4%にすぎませんでした。新たに課税対象となる層の場合、課税される資産額が大きくないため、高額の相続税を支払うことはないといえるでしょう。

そもそも…日本の税収における相続税の割合

実は国の税収のうち、相続税が占める割合はさほど多くありません。所得税、消費税、法人税に比べるとはるかに小さく、一般会計歳入における相続税収の割合は1.5%前後で推移しています。
相続税は納税者が他の税金に比べて少ないため、比較的増税しやすいという側面があります。増税の状況が続けば、相続税を支払っている富裕層は、より税率の低い国に積極的に資産を移すようになるでしょう。そうなると、海外に富が流出してしまう恐れも出てきます。そのため、相続税を増税するよりも、相続税を減税またはなくして、富裕層に心置きなく消費してもらったほうが景気が良くなるという考え方もあります。

相続税のある国、ない国

相続税のある国

日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、韓国、台湾

相続税のない国

オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、スウェーデン、イタリア、スイス（一部の州の州税として存在）、モナコ、リヒテンシュタイン、ロシア、中国、香港、マレーシア、シンガポール、タイ
※相続税はない国であっても、相続時に所得があったとみなすなど、別の形で課税されるケースがあります。

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