個人間で土地を売買するデメリットとは

相続コンサルタント会社　ニーズ・プラスコラム担当の野呂です。

土地を売却しようと考えたとき、多くの人は、不動産業者（仲介業者）に売却を依頼するでしょう。この場合、売買契約が成立すると、売主さんは業者に対して仲介手数料を支払わなければなりません。そこで「それなら個人で土地を売却しよう」と考える人も中にはいるでしょう。

しかし、土地の個人間売買には、いろいろなデメリットも存在します。

今回は、土地を個人間で売買する際のデメリットについて解説いたします。

個人間で土地売買を行うデメリット

土地の個人間売買においての最大のメリットは、手数料が不要になることですが、極端に言えば、メリットはそれくらいしかありません。

一方、土地の個人間売買におけるデメリットは、数多くあります。

例えば、売買契約成立前後、もしくはそれ以降に何らかのトラブルが発生したとき、その対処も売主さんが対応しなければなりません。特に、瑕疵担保責任（かしたんぽせきにん）に関するトラブルは、売主さんが最も頭を悩ませる問題のひとつです。

瑕疵担保責任とは

「瑕疵担保責任」とは、購入当初は分からなかった土地の欠陥（瑕疵（かし））によって発生する買い主の不利益の責任を売主さんが負うことです。土地の場合、法令上の建築制限や権利関係、土壌汚染などが該当します。

瑕疵担保責任の期間は、個人間売買の場合、特に決まっておらず、売主さんと買主さんの話し合いで決めますが、だいたい6ヶ月程度がほとんどです。民法では、土地にある瑕疵を知ったときから1年間、売主さんが瑕疵担保責任を負います。

個人間で土地を売買する際の注意点

個人間で土地を売買するデメリットは、前の段落でも述べたように非常に多いので、それでも行いたいという人は、次の注意事項を守りましょう。

売買契約書を必ず作成すること

売主Aさんと買主Bさんの間で、売買時の条件に合意したにもかかわらず、何らかの理由でどちらかが合意を破棄したとします。その場合、売主Aさんと買主Bさんとの間で何らかのトラブルが発生する可能性があります。

こうしたトラブルを回避するためにも、さまざまな取り決めを全て記載した「売買契約書」を作成しましょう。売買契約書のフォーマットは、Webサイトや書籍などで公開されています。

売却前に、土地の登記状況を確認しておくこと。また、売却後に名義移転と登記を忘れずに

個人間売買の場合、売主さんは土地を売却する前に、土地の登記状況を必ず確認しましょう。

もし、相続時に相続人（売主さん）へ名義を変更していなかった場合は、売却できない可能性があるからです。また、契約決済後は土地所有者の名義を、売主さんから買主さんに必ず変更しておきましょう。

測量をしっかり行うこと

売却予定の土地に隣接地があれば、その周辺の土地の所有者に「ここからここまでが自分の敷地である」ことを、承諾してもらう必要があります。そのためにも測量をしっかりと行ってもらいましょう。

参考記事：土地売却の流れと注意点
参考記事：土地売却で発生する税金の話

個人間売買が難しいと感じたら、専門家に依頼しましょう

「仲介手数料を払いたくない」というだけの理由で個人間売買を選択すると、発生したトラブルを売主さん一人で解決しなければなりません。トラブル解決に際しては、不動産売買だけでなく、さまざまな分野の法律の知識も求められます。

土地の個人間売買が少しでも難しいと感じたら、仲介業者に依頼しましょう。その場合は、売買契約書の作成や登記の移転を司法書士に依頼することもおすすめします。

底地でお悩みのときは「ニーズ・プラス」にお任せください！！

ニーズ・プラスは、東京や千葉、埼玉、神奈川を中心に、数多くの底地物件を取り扱い、豊富な実績とノウハウを有しています。

弊社が地主さんと借地人さんの間を取り持ち、底地にまつわる多様な知識を生かしながら、複雑化してしまった底地トラブルをスムーズに解決へと導きます。
お客様ひとりひとりとじっくり向き合い、お客様からご要望をお伺いした上で、内容に沿った最善の解決策をご提案。
弊社をご利用いただいたお客様からは、「トラブルを円満に解決できてよかった」「難しい取引も、すべてお任せできて安心できた」などと喜ばれております。

底地問題についてのお悩みは、ニーズ・プラスへご相談ください。