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底地の売買・売却・買取、全部お任せください

20年の借地契約を結んでいた地主さんと借地人さん。契約更新時に地主さんから借地人さんへ更新料の支払いを求めましたが、借地人さんから拒否されてしまいました。更新料の支払いは法的義務がないため、支払い拒否や値下げ要求されることも多いものです。

この時から両者の間には溝ができてしまい、借地人さんは地代の支払いを法務局に供託するようになりました。（供託は法務局への地代支払いは未払いではありませんという証拠になります。借地人さんが法務局へ地代を収めると地主さんの元に通知が届くシステムです）

更新料は払ってもらえない、地代は法務局に、という状況から、両者の関係は益々悪化。これにより「借地関係を解消し、底地を売却したい」と地主さんからご相談をいただきました。結果、借地契約解消の手続きを行い、底地は弊社へ売却する運びとなったのです。借地契約解消と同時に、ギスギスとした人間関係からも解放され、地主さん、借地人さんともに、心穏やかな生活を取り戻すことのできた事例です。

お父様がお亡くなりになり、相続税を納めなければならなくなった地主さん。手持ちの資金では納税額を納められないため、15件ほど所有していた底地を借地人さんに購入してもらい、その収益を相続税に当てようと考えていました。しかし、どこの家を回っても良い返事はもらえず、どうやら借地人さん全員で購入拒否の打ち合わせを行っていたようなのです。二進も三進もいかなくなった地主さんは困り果て、弊社にご相談にいらっしゃいました。

底地を売却したお金から相続税を支払いたい、不仲になってしまった借地人さんたちとの関係を解消したい、というご希望だったので、地主さんが所有する底地を全て弊社で買い取る運びとなりました。

地主さんにとっては、高値で売却しやすい借地人さんに購入してもらうのが理想的です。しかし、土地の購入はとても大きな買い物。突然、買ってもらえないだろうか？と話を持ちかけても了承いただけるのはほんの一握りであるのが実情です。

相続財産が土地や建物といった不動産であることは、決して珍しくありません。誰にどんなものを配分するか、どのように分けるかという問題が、相続発生後から10ヶ月の納税期限を過ぎても解決できないことは多々あります。次にご紹介する事例も相続問題が解決せず、20年以上に渡ってもめ続けていた一家です。

相続人は兄弟5人。相続発生時より10年間、不動産（底地やアパート、駐車場）の分け方で揉めていました。そして、相続発生から10年以上の歳月を要し、相続登記完了まで至ったのです。

しかし、その分配方法も単体名義で持っているところや3人で持っているところ、5人で持っているところなどがあり、ほとんどが共有名義になっていたのです。また、土地の管理は一人が行い、収益（地代など）はご兄弟で所有している土地建物の割合に応じて分けていました。

このような共有名義状態がさらに10年以上続き、次世代への継承で困らないようになんとかしたいと弊社にご相談にみえたのです。相続人それぞれのお話をお聞きし、意見調整を行った結果、売却して得られた資金を所有割合に応じて分けることで解決となりました。

共有名義の土地の整理は、当事者だけで解決するのはなかなか骨が折れる問題です。相続人全員の希望通りに分与ができればスムーズですが、そう簡単にいかないのが相続です。今回ご紹介したケースのお客様は口々に「疲れた、面倒臭い、手放したい、共有名義はトラブルの種」だと、こぼしていらっしゃいました。それほど、相続を円滑に行うのは大変なことなのです。今回のケースのように「20年以上揉め続ける」といったことにならないためにも、整理が大変そうだな…と思ったら、まずは弊社にご相談ください。

底地と、相続対策として建てたアパートを所有していたお客様のケースです。相続対策としてアパートを建てられたのですが、オーバーローンとなっており、多額の負債を抱えていました。借金を背負ったことによって、将来に不安を感じ弊社へご相談にみえたのです。

弊社からのご提案は、底地を売却しその資金をアパートの負債にあて、借金を圧縮することでした。これにより、アパートの借金を減らすことができ、高い収益をあげられる物件となり、今後の不安も解消され大変喜ばれたケースです。

82歳の女性の息子さんから、お母さま名義の底地を売却して収益物件（マンションの一室）を購入したいとのご相談が寄せられました。信託銀行にて相続対策用の借入を行い、その資金と底地を売却した資金を合算して家賃収入が得られる収益物件を購入したいとのこと。通常なら82歳という年齢から銀行では借入不可となることが多いのですが、今はさまざまな銀行において、相続対策のための借入プランが用意されています。

相続税対策としても現金より賃貸不動産の方が評価額を圧縮できるので、メリットがあるといえるでしょう。

82歳の女性は無事、収益物件を購入し、息子さんは今後発生するであろう相続への対策と、潤沢な資金を得られました。